インターネット上の言論として、「これまでのオールドメディアは既に国民の信頼を損なったことによって勢力を失いつつある。これからはインターネットメディアが新しい時代のメディアとして主流になる」というものがある。
実際に日本新聞協会によると平成12年（2000年）と令和元年（2019年）を比較した場合、約1500万部新聞の発行数が減少している。今後も紙面発行型の新聞が減少傾向にあり、今後大幅に上昇傾向に変化するということはまずあり得ないだろう。
しかし、大手新聞社が記事の掲載に関わらないインターネットメディアと大手新聞社を比較した場合、記事の量、記事の質ともに大手新聞社が有利であり、インターネットメディアは劣っていると言わざるを得ないだろう。
例えば日本経済新聞は36面、産経新聞・読売新聞は30面と広告があることを考えても1日の朝刊にそれほどの情報を掲載している。7月23日産経新聞朝刊のコラム・広告を除いた記事数は78記事になる。更にそこに株価の情報、テレビ欄、4コマ漫画、専門家・有識者による記事、社説などのコラムが存在している。
それほどの情報量を網羅しているインターネットメディアは存在していないと言っていいだろう。また、記事に関しても1面掲載記事は1記事の要約のみで223字（産経新聞7月23日朝刊）、１記事本文が約12360字になる。勿論、文の文字数があれば質が良いということにはならないが、文章を書くプロが的確に情報を伝えるために編集しているため、素人編集も多いインターネットメディアが質で勝ることは不可能に近い。この記事も1014文字で到底敵うものではない。
また、新聞社とインターネットメディアでは経済力でも劣っている。新聞社は新聞発行による購読料、新聞に掲載される広告料、社有ビルの賃料などで収入を得ているが、インターネットメディアの多くは有料会員登録と外部媒体を仲介した広告の掲載のみで収入を得ている。新聞社はその経済力を利用して全国各地に記者を派遣し取材網を形成、有識者や専門家の連載、取材も可能にしている。
インターネットメディアは経済力をつけて大手新聞社に対抗し得る力を入手するか、世論を味方につけて発展するかの二択しか現段階ではない。どちらも個人レベルの力では入手することは難しいが、世論を味方につけるために、大手新聞社とは違う独自の言論空間を育成し、大手新聞社との差別化を進めていくべきではないだろうか。
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