現在のメディアはインターネット上で「偏向報道」などとして批判を受けることが多い。特に政治的主張を行う人物がそのような批判を行うことが多いのが現状だ。よく見られる偏向報道批判として対立する思想が取り上げられ、自身に近しい政治思想の運動家などが取り上げられないことなどがある。
もちろん、選挙などの国家の将来を考え、行動する場においては政治的に公平かつ各候補者の情報をなるべく均等に取り上げる必要がある。
しかし、平時の政治について取り上げることについては目くじらを立てる必要はそこまで高くはないのだろうか。メディアはどの媒体であるかは別としてほぼすべての国民が利用するものである。そのため、国民に与える影響は非常に多い。本来ならばここで影響を少なくするために平等に情報を取り扱うことが重要なのかもしれない。
しかし、それでは世の中に多数のメディアが存在している理由にはならない。メディアというものは読者、視聴者のためにより質の高い情報・論説を提供することを目的とすることで競争し、生存競争を行う必要がある。この生存競争のために他のメディアとの差別化の一環として「メディアの偏り」が必要なのではないだろうか。
例えば全国の主要5紙と呼ばれる読売・朝日・毎日・日経・産経の5紙では産経・読売を比較的保守派、毎日・朝日を比較的革新派、日経を比較的中立とすることで3つの需要に対応することができる。需要の被る新聞が2紙ずつ存在するが、寄稿する論客の違いや重点を置くジャンルの違いなどでさらに細分化して勝負すれば良い。
実際に「メディアの偏り」を取り入れ、インターネット上で需要を確保しようと試みている新聞社の例として神奈川新聞がある。神奈川新聞は石橋学記者に代表されるような非常に左翼的な論調であることが知られている。公式においても「偏っていますが、何か？」と神奈川新聞論説の「時代の正体」において発信するほどであり、偏ることによって地方新聞いがいの生き残りを模索している。
人間というものは考える生き物であり、その考え方は十人十色だ。その様々な考え方に適応できるようにメディアも多様化し、その中において偏りや論説の違いを生み出すことによって生き残りを図っていくべきなのではないだろうか。
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