日本で外国人をこき使う中国人企業の実態

ベトナムやネパールなど東南アジア・中央アジアの外国人が日本で就労する光景が今日では当たり前になっている。彼らの多くはコンビニエンスストアや清掃業、建設業に従事している。そんな彼らを雇う「中国人企業」の実態を調査した。

大阪府に本社を置くある企業は大手清掃会社の下請け会社として多くのアジア人を清掃員として雇用している。その清掃員の中には休日出勤扱いにし、一か月あたりの休日が一日程度になることもあったという。別の清掃員は人手不足を理由に朝八時から二二時までの長時間労働を強いられることもあったという。そのほかにも清掃の現場監督者をほぼ経験のない新人に任命するなど、無茶ともいうべき実態が浮上した。

また、別の清掃会社でも、朝八時ごろからの清掃会議に加え、二〇時過ぎまでの清掃状況報告を一人の監督者が実施し、長時間労働が定着しているという事態が判明した。

特定技能実習生の逃亡・失踪が表面化し、改善に向けた動きが進む中で、中国人企業が外国人を雇用し、長時間労働などをおこなっている。特定技能実習生問題などを指摘する右派政治活動家・右派政治家などの多くが雇用実態に言及していたが、外国人企業の実態への言及は少なく、今後社会問題として表面化する可能性も高い。