上海電力岩国メガソーラーは、岩国市美和町の山林を、面積約一一七ヘクタール（東京ドーム二五個分）に及ぶ大規模な森林開発によって建設された。
この開発は森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成三一年三月二八日に事業者である「合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３（実態は上海電力）」から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、同年一一月に事業着手、令和五年六月九日に工事が予定より一年前倒しで完了したのだが、あろうことか同月一四日の山口県知事の完了確認を待たず、勝手に五日から稼働を開始していたのである。
このことについて議会でも追及したが、道義的責任はあっても法的な問題は無いという不可思議な答弁があった。
また、事業が進められる中で、開発区域の近隣住民からは、「本事業に起因する災害の発生」や「開発区域下流の水質の変化」、「農業用水の不足」などの不安の声が寄せられたため、市に強く要望した結果、令和四年五月に「環境保全等に関する協定書」を市と事業者とで締結し、諸課題に対応すると約束されているはずだが、先般七月上旬の豪雨時には傾斜地からの土が流出し、放置すれば大災害にもつながりかねない状況が、市の立入り調査で発覚した。
市が立入り調査をしたからよかったものの、これから台風シーズンに、入り豪雨がさらに心配される時期になるので、上海電力側の管理のいい加減さに強い怒りを覚えた。
さらにこのメガソーラー周辺でもクマの目撃情報が相次ぎ、先日も近くに住む七〇代の男性がクマに襲われ、大怪我をするという惨事が発生した。このことについて先の九月市議会で質問を行い「あれほどの大規模な開発を行ったことが、クマの出没増加につながったのではないか」との指摘に市は「大規模な森林開発によってクマなどの野生動物が自然の生息地を失うことや、動物の行動パターンに影響を与えることも出没増加につながっている可能性もある。」と答弁し、その可能性を認めた。
それに加えて、実はこのメガソーラーは、環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行う環境アセスメントを行っていないのだ。
これは、令和元年六月に改正された県条例により、メガソーラーについても環境アセスメントの対象とすることになったのだが、改正前に林地開発許可の申請がなされたので例外となったのだ。
上海電力側が林地開発の申請をしたのが、約二カ月強前の三月の末であるので、これは事前に県条例が改正される情報が上海電力側に流れていたのだと囁かれている。
クマ出没との関連の可能性が指摘されているのに、もし環境アセスメント逃れのための便宜を図ったとすれば犯罪同然だ。
さらに毎年三〇〇万円が上海電力側から市へ寄付されることも分かり、既に最初の寄付を市は受けっとったそうだ。
勝手に稼働を始めたことや環境アセスメント逃れ等、これまでの諸々のことに対しての行政の対応の甘さの理由がここに見て取れた。
上海電力は中国共産党と一体の企業である。売電事業を行うことだけが目的でないなのは明らかだ。
しかもそれを支えているのが、我々が支払う再エネ交付金だ。年間国内では約五兆円に及び、そのうち約三兆円が中国へ流れているという。
残念ながら、日中友好の言葉に何の疑いを持たず飛びつくのが地方自治体の現状だ。中国も狙いを国より地方自治体へ向けているようだ。地方議員の最大の役割は地方行政の監視のはずだ。
日中友好など幻想である。しかし、いまだに山口県議会議員などは全員が日中友好議員連盟に入っている。吉田松陰先生も激怒されていることだろう。
ステルス侵略阻止の先兵は地方議員だという自覚のもと、今後ともさらに追及していきたい。
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