「主要メディアが大いに反省することを求める」　性加害問題＝政治家女子４８党

ジャニーズ事務所などで発生した立場を利用した未成年者への性搾取問題について、日章新聞は国会に議席を有する政党のほか、令和四年に参議院議員選挙の全国比例に挑戦した政治団体に見解を求めた。

自由民主党、公明党、政治家女子48党（齊藤健一郎代表）の四党が回答したものの、大多数が回答しなかった。

政治家女子４８党は性加害問題について「主要メディアが適切にもっと早い時期から報道していればその後の被害拡大をある程度抑制できた」と指摘、ガーシー前議員（除名・現在は常習的脅迫などで起訴）の功績などを見解で提示した。

【見解全文】

いわゆる「ジャニーズ性加害問題」は20年前に週刊文春が報じてきたことであり、また今国会で除名されたガーシー前議員がかねてから暴露してきた内容のひとつである。にもかかわらずテレビや大手新聞社などの主要メディアは黙殺してきた。この問題について主要メディアが適切にもっと早い時期から報道していれば、その後の被害拡大をある程度抑制できた可能性は十分にあった。主要メディアが大いに反省することを求める。

それとともに今回の件が主要メディアで報道され国会で議論されるきっかけとなったガーシー前議員の功績は再評価されるべきである。今後、少年への性加害の問題など国会で幅広い議論がなされることを期待したい。