相模原市に反差別条例の制定を求める署名が約13万筆提出されたと神奈川新聞・朝日新聞の両紙が報じた。条例の制定が可能になるのは令和5年度以降であり、今後の見通しは不明だ。
神奈川新聞は論説「時代の正体」でこの署名運動の動きを詳しく報じ、市民の声を掲載した。署名活動の中心となった市民団体グループを除くと8名が市民の声として掲載されている。
そのうち、右派グループの街頭演説について「報道で知った」と明確に2名が回答している。相模原市内の右派グループの街頭演説活動について報道しているのは本紙と神奈川新聞のみで、大手5紙では記事の存在が確認できなかった。
つまり「報道で知った」というのは基本は神奈川新聞の報道である。神奈川新聞の報道は論説の「時代の正体」が中心で、基本的には差別禁止法を求める報道による社会運動に近いものだ。
また、相模原市内での街頭演説は「ヘイトを許さない」とされるカウンターの妨害音声が大きく、通行している市民が”明確”に「ヘイトスピーチがあった」と判断することは難しい。つまり、「ヘイト」は本当に存在していたのかどうかを判断する手段が存在しないのだ。
川崎市の人権条例制定以降、インターネット上の書き込みがヘイト認定されたことはあっても、川崎市内での演説がヘイト認定された事例はない。本当に「ヘイト」があるのかどうか、検証が求められるだろう。
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