米国頼りの産経新聞の「主張」　必要なのは自国の”核武装”だ

産経新聞は中華人民共和国が令和16年までに1500発の核弾頭を整備する方針であることを受け「主張（社説に相当）」で「米は核抑止力の充実図れ」という記事を掲載した。

はっきり言って論外である。米国が抑止力を整備するのは米中の冷戦構造を考えれば当然のことであるし、日本国の一新聞が米国の外交政策に嘴を挟むべきではないだろう。さらに言えば、中国の目的が太平洋への進出であるならば、現在尖閣諸島が狙われている現状を鑑みても、日本が標的なのだ。米国よりも先に餌食となるのはこの国なのである。

この国を守るためには何が必要か。確かに、日米同盟・日米安保による米国の協力を仰ぐことも重要な要素かもしれない。しかし、その前に自国の防衛手段を確立することこそが最も優先するべき項目ではないのだろうか。

自国の防衛手段が確立されなければ、我が国が攻撃された際にたちまち危機に陥ってしまう。ロシアとウクライナを見てみれば、ウクライナが攻撃を受けてから約9ヵ月で攻守が逆転している。これはロシアの戦力が不十分だったこともあるのかもしれないが、ウクライナの戦力が十分にあったことが最大の要因である。

日本が蹂躙されないようにするには、米国頼りの防衛政策ではなく、自国のみでも十分に近隣諸国に対応することのできる防衛体制と自主核武装である。産経新聞のような米国頼りの考え方は早急に脱却しなければならないだろう。