日本共産党の護憲主張には矛盾が存在する。日本共産党の護憲論は主に憲法第九条についてが争点かのように感じられるが、自民党草案にある緊急事態条項に見られるように、全体として護憲を主張しているのが現状だ。2021年総選挙各分野の政策では62番目に憲法を提示し「憲法の全条項を守り、憲法にもとづく平和外交を推進します」としている。
実はこの護憲というものは、共産主義を求める政党にとって理論破綻を起こす要因となっている。
日本国憲法第二十九条一項では「財産権はこれを犯してはならない」と規定されている。憲法学上では複数の解釈が存在するというが、共通の解釈として個人の財産を保護するというものだ。
共産主義は「私有財産制を廃止して，全財産を社会全体の共有にしようとする思想または運動（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）」だ。この定義をそのまま当てはめれば、共産主義はこの財産権を否定しているのだ。
党綱領の五に「社会主義・共産主義の社会をめざして」と掲げ、共産主義の実現を目指す日本共産党は先述のように護憲派だ。しかし、財産権を否定しなければ共産主義社会の実現は不可能なのである。
どれだけ耳障りの良い公約・政策を掲げ、与党に反発する野党の立場を貫いても、最終的な目標の達成の際にはこれまで訴えてきた護憲を捨てざるを得ないのだ。政策を守る気がない日本共産党の現実を周知しなければならない。
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