日章新聞第62号で、東京電力パワーグリット（東電PG）株式会社による工事図面の流出事件があったと報道した。図面を入手した男性による恐喝未遂事件の資料を見直していたところ、東電PG側の矛盾点を発見した。
恐喝未遂事件は、東京都北区東十条の飲食店で発生した。工事図面を入手した男性の連絡を受けた東電PGが警察に相談し、ICレコーダーで録音、無線機で通信しながら東電PGの社員が図面の返還交渉を行った。
その際に、東電PG側の社員が「非常に大切な図面（ICレコーダーの解析より）」と発言している。
入手した男性は「専門の知識があれば、この図面をもとにテロ行為を行うことができる。悪意のある第三者に渡らなくてよかった。そのような重要な図面を紛失したことを3か月間認識していなかったことに対するセキュリティ対策について追及したい」と述べている。
男性が現行犯逮捕された後の王子警察署での取り調べでは、社員の一人が
「この図面が戻らなかった場合、住人に必要な電力を供給するのに、第三者にいたずらをされては困りますし、また、当社の管理体制のずさんさが露呈し、会社の信用失墜になりかねない事態になるところでした。（原文ママ）」
と、「第三者にいたずら」という形式でテロへの懸念を示しているほか、会社の信用問題になると認めている。
このように、担当した社員と入手した男性は図面流出の危険性を認めている一方で、日章新聞が取材した際の広報は「当社が機密情報と定めている図面が流出したことは事実だが、個人情報は載っておらず機微たるものである」と回答した。この点は矛盾していると言えるだろう。
広報が事実であれば、担当社員の男性がうそをついていることになる。王子警察署の供述調書であり、誤りがないとして署名している。事件の証拠となる資料に嘘をつくようなことがあってはならない。
担当社員が事実であれば広報が噓をついてることになる。東電PGはこの矛盾について釈明する必要があるだろう。
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