14日夜、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整をしているという報道が一部の報道機関から発信された。 周知のとおり、公明党は自民党との連立政権を長年に渡って組んでおり、長年自民党と共に歩んできていた。立憲民主党からすれば、自民党と組んでいた対立政党の一つである。 立憲民主党は前身の民主党時代から自民党に対する二大政党の一つとして君臨していた。現在は国民民主党や参政党などの勢いに押され、党勢は減少傾向にある。また、支持母体の一つに公明党の母体である創価学会と対立する立正佼成会が存在し、宗教的には相容れない存在であった。 そうした両党の新党結成構想は、支持母体のことや政治思想のことを一切考えない、国会内でいかに多数を取るかしか考えていないことを隠してもいないようだ。結成された新党は、権力争いの象徴となることは、どんな競馬の予想よりも簡単だろう。

中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版ウェブサイト『人民網日本語版』は5日、在日中国人に対し、中国大使館が安全を確保するように呼び掛けているとの記事を公表した。 呼びかけでは「日本の一部の地域の治安が不安定になっており、福岡県や静岡県、愛知県などで、悪質な事件が発生している。日本に滞在する複数の中国人から、理由のない暴言や暴行を受け、負傷したとの報告が寄せられている」と主張している。同記事内では12月31日に発生した交通事故で中国人2人が負傷したと訴え、ほかの事件については日時も含めて触れなかった。 交通事故のような不可抗力によるものを「日本人による暴力事件」かのようにふるまう様子は、これまで南京大虐殺など、中国が主張してきた多くの事件が存在しない事件の捏造や、事実を過剰に誇張していたことを示している。

「私は台湾人です」 こう書かれた缶バッチやストラップを着用する台湾人が観光地で見かけられるようになった。台湾人が観光地において中国人と間違われることを防ぐために着用しているものとみられる。

東京都江東区北砂一丁目で、広済堂ライフウェルによる式場建設が進んでいる。 地元住民は建設の進む式場について、地元住民への説明がおこなわれていないと語り「葬儀場建設断固反対」と反対運動を展開している。 広済堂ライフウェルは日章新聞の取材に対し文書で回答をした。

東京都江東区北砂で葬儀施設の建設が進んでいる。建設が進んでいる土地の所有者は、東京23区内で葬儀場を営んでいる東京斎場と同グループの合同会社。 この会社は東京博善の親会社である広済堂ホールディングスが資本金1万円で令和6年に設立した。元々の所有者から別の会社が購入した土地を、その日のうちにこの会社が買い取った。

6日、東京都中央区で日本国民党の党員集会と「日本国民の集い」が開催され、11月9日投開票の葛飾区議会議員選挙で3位当選した鈴木信行氏が講師を務めた。

人民日報の日本語版ウェブサイト『人民網日本語版』は2日、「『明諭琉球国王勅』大連で展示　琉球が中国の藩属国だった史実示す」と題した記事を公開した。 記事では、旅順博物館にて明の時代に皇帝が琉球へ宛てた手紙を公開したというもので、同博物館の館長が「 この勅諭は琉球国がかつて中国の藩属国だったという重要な事実を明らかにしており、また琉球の歴史と日本による琉球侵略の歴史の研究にとって重要な裏付けとなる資料でもある」と主張している。 中国側は沖縄を狙っているものとみられ、今回の文書展示と記事の公開は沖縄侵略の際の正当化が狙いとみられる。沖縄では多くの「日中友好」をうたう協会や華僑連合が進出。協会の事務所の前には日本の毛沢東派政治団体の機関紙も置かれ、政界や言論界を利用した浸透工作が実施されている。

京都市内でゴミの不法投棄が相次いでいる。特に京都の玄関口であるＪＲ京都駅周辺では、多くの観光客が集まるため、ゴミ問題が特に目立っている。 京都のシンボルにもなっている京都タワーの周辺では、路上への不法投棄について、電柱に不法投棄についての注意喚起がなされている。 また、同じ地点には「ゴミ捨て禁止」と日本語と英語で書かれた貼り紙がされていたが、剥がされて路上に放置されていた。 京都市議会でも「スマゴ」導入提案 　ゴミ問題は京都市議会でも問題になっている。令和六年の九月定例会では左京区選出の市議が一般質問にて「観光客に限らず夜間に周辺繁華街を利用する市民もごみを路上に捨てている」と指摘。解決策として「スマートごみ箱、通称スマゴは圧縮機能による五倍の収容力やごみがいっぱいになる前に通知するＩＯＴ機能などを備え、回収回数減や散乱防止が期待できる高性能なごみ箱だ」と圧縮機能を用いたゴミ箱の導入が提案された。 松井孝治市長は「今後も総量削減を進めるべきであるのか。その削減目標の要否も含めて、公共施設マネジメントの在り方を、外部有識者の意見も聴取しつつ改めて検

22日、東京都千代田区で現代研究会の定例講演会がおこなわれ、諸井真英埼玉県議会議員・鈴木信行葛飾区議会議員・折本龍則千葉県議会議員（＝写真・登壇順）が「地方政治と移民問題」というテーマについて意見を交わした。 諸井氏は地元・羽生市でのベトナム人窃盗団や川口市などのクルド人問題、学校や役所で外国人対応に追われる職員の現状を解説。「一番の問題は国の人手不足で外国人に働いてもらうという方針。国としてどう向き合う、入ってきてから地方に丸投げされると地方は対応する能力はない」と移民受け入れを進める国の方針を指摘した。 鈴木氏は葛飾区や隣接している江戸川区の事例をもとに集住地域の問題について指摘。「勝手なことをやりだすから日本人の監視の目が必要なのと、言葉を覚えなくなる。子供はそのままドロップアウトしてしまう」と指摘。「地方自治体の責任として犯罪を生むような集住地域を解決する必要がある」と訴えた。 折本氏は成田空港を中心とした物流拠点の再構築や、自身が経営している小売店の経営をもとに日本の人手不足問題を指摘。その上で「上限を決めてこれ以上は入国させないという

葛飾区議選は9日に投開票がおこなわれ、前職の鈴木信行氏が約5571票を獲得し、4年ぶりの議席奪還を果たした。 鈴木氏は平成29年に「外国人に生活保護1200億円っておかしくない？」を掲げ初当選。令和3年も議席維持を試みるも60名の候補の主張に埋もれ、議席を逃した。 捲土重来を誓った今回は「日本人が中国人燃やしてボロ儲けっておかしくない？」「公営住宅の半分が中国人っておかしくない？」「ポストだけで中国人に在留資格、企業融資っておかしくない？」と葛飾区内で発生している外国人問題をプラカード形式で訴え、「反移民」を前面に押し出した。 鈴木氏の支援には、日本大和党・河合悠佑戸田市議、藤原ちかこ四街道市議、日本改革党・沓澤亮治元豊島区議、日本党・石濱哲信氏、佐々木ちなつ元杉並区議、西内としかず氏、移民政策から国民を守る党・山根ともひろ尼崎市議、一陽会・原田陽子前那珂市議などの反移民団体の代表、議員がかけつけた。 鈴木氏の街頭演説には多くの妨害が集まった。第一声から「鈴木信行には投票しないでください」と怒鳴り声が飛び、支援者ひとりひとりに話かける妨害者の姿が

11月2日に葛飾区議会議員選挙が告示され、定数40に対し65名が立候補した。 前職で政治団体「日本国民党」の代表を務める鈴木信行氏が無所属で出馬。平成29年の初当選の際のスローガン「外国人に生活保護1200億円っておかしくない？」に加え「移民を入れた。国が壊れた」と移民問題について訴える。 鈴木氏は葛飾区内の問題として、金町や新小岩などの公営住宅に外国人が多数入居している問題を指摘。「本来ならば日本人が入居するべきところに外国人が入居し、売春などをおこなって摘発された事例がある。共用部に汚物を捨てたり、火のついたタバコを捨てられたチラシの上に捨てたり、エレベーターのドアの隙間にチラシを捨てている」と公営住宅における治安の悪化を訴えた。 2日夜に新小岩駅で鈴木氏が街頭演説をしていると中国人とみられる男性が突如「こんなのが当選したら終わりだ」などと罵声を浴びせ「差別」を主張する妨害者と共に支援者に詰め寄る一面もあった。 そのほかにも、葛飾区内でアスベストを地中に埋めたまま工事が進んでいる点や、区内での教員によるわいせつ行為やパワハラ行為についても厳し

東京都内の公共団地において、所定の場所以外へのごみ捨てや汚損等が発生し、治安が悪化している。外国人の居住者も多く、葛飾区の新小岩にある公共団地では入居者の約半数が外国人となっているという。 公営団地の治安対策を対策を公約として掲げる動きが出てきている。前葛飾区議会議員の鈴木信行氏は、11月9日投開票の葛飾区議会議員選挙において、公約として掲げる方針だ。